センター紹介・活動/各センター案内
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東海・北陸センター
センター外観
事業実施主体 社会福祉法人 愛知県厚生事業団
所在地 〒461-0014
名古屋市東区橦木町1丁目19番地 日本棋院中部会館6階
周辺地図 ] [ お問合せ
TEL 052-954-4070
FAX 052-954-4071
E-MAIL tokai-hokuriku-ce@ai-kou.or.jp
URL http://www.ai-kou.or.jp/kouryu_center/2012022615402344.html
開館時間 火曜日〜日曜日 9:00〜17:00
* 祝祭日、年末年始は休館になります。
所長 木村 啓一
委託団体の長 社会福祉法人 愛知県厚生事業団
理事長 樋口 光男
委託団体の連絡先 〒461-0032
愛知県名古屋市東区出来町二丁目8番21号
電話 (052)-325‐7325
FAX (052)-325-7320
ホームページ http://www.ai-kou.or.jp/
事業内容
  1. 日本語学習支援事業
    現在、日本に定着している帰国者の方の日本語学習環境は、来日の経緯、来日時の状況、各地域の事情などにより様々であると考えられます。一方、来日時期の違いにかかわらず、帰国者の方の多くが継続した日本語学習の希望を持っています。
    高齢化する帰国者の方にとっての日本語学習は、生涯学習的な要素を持ち、日本語学習を通じて日本社会と結ばれていくという視点を持った支援が必要となっています。
    また、仕事などを通して社会参加している二・三世世代の帰国者に必要な日本語は、キャリアアップを目指すときやそのライフステージ毎に変化していますので、ニーズに合わせた目的別な支援が必要です。
    このように、一世世代にとっても、それ以外の世代にとっても帰国者の方に対する日本語学習の支援は、短期的なものにとどまらず、必要な時に学べるという長期的な支援が必要になります。
    当センターでは、このようなニーズに応えるため、進度別・目的別に授業を行うとともに、土・日曜日にも開講するなど次のような学習支援を展開しています。
    また、来所や電話等による学習相談に応じ、日本語学習等の方法や学習場所に関する情報提供等を行っています。

    (1)日本語講座
    高齢者や二・三世世代の増加など帰国者の多様化に鑑み、進度別、目的別など帰国者のニーズに合わせ、特に二・三世の方に対しては、就労やキャリアアップに結びつく日本語学習支援を実施しています。

    (2)パソコン講座
    就職に役立ち、コミュニケーションなどの手段として実社会でも欠かせなくなってきたパソコン学習支援をレベルや進度に合わせて実施しています。
    (3) スクーリング講座
    中国帰国者定着促進センターが実施している「遠隔学習課程」の学習効果をあげるため、補習型の対面方式によるスクーリングを実施しています。

  2. 交流事業
    帰国者と地域住民の方々の相互理解を目指した交流活動、特に、高齢化する一世世代の孤立化対策としての地域交流の促進は、支援上の大きな課題になっています。
    交流事業では、言葉や文化・習慣の違いから孤立しがちな帰国者が、多くの人々と意思や感情を伝え合う喜びを共有し、活力を得られるような「交流の場」創りを目指し、地域の支援者の方々の協力の下に、様々な活動に取り組んでいます。
    (1)センターでの交流活動
    生活やマスメディアの情報を備えた交流サロンを設けて、帰国者同士や地域の方々との交流を行うコミュニケーションの機会を提供しています。
    また、ここでの取組で得られた成果を地域の活動に提供していきます。
    (2)地域での交流活動
    言葉の問題や生活習慣の違いなどの問題を抱える帰国者が、地域住民やボランティアの方等と交流し、コミュニケーションが図れるような場の提供に努めています。 
    また、各地の教室を運営するボランティア団体等の協力を得て、孤立しがちな高齢帰国者が地域社会とふれあい、生きがいのある生活が営めるよう支援していきます。
    (3)各地でのボランティア研修会の開催
    県単位で、ボランティア研修会を開催し、支援者間の情報交
    換や協力関係の強化につながる場づくりに努めています。
    実施に際しては、地方公共団体の御協力の下、地元支援者の方の要望や意見に基づいてテーマを決定し、参加者もボランティアのほか。自立指導員、国際交流団体や一般市民の方などテーマに応じて幅広く募っています。

  3. 相談事業
    帰国者の年齢層の拡大により、相談内容も多種多様になっていることや帰国後3年を経過した方が相談する場がないことなどから、当センターに相談窓口を開設し、生活、就労などについて専門機関、行政機関などと連携しつつ、来所や電話、手紙、FAXなどでの相談に対応しています。
    相談電話:052-954-4066
    (中国語可、祝祭日を除く午前9時から午後5時まで)

プライバシーポリシー 中国帰国者支援・交流センター(首都圏センター)は(公財)中国残留孤児援護基金のプライバシーポリシーに基づいて運営されています。同様に東海・北陸センターも(公財)中国残留孤児援護基金のプライバシーポリシーを準用して運営されています。また東海・北陸センターが取得した帰国者の個人情報については、首都圏センターと共同利用します。

自立研修事業
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