この調査は、平成４年以降、平成１３年１２月３１日までに永住帰国した中国帰国者本人のうち、中国帰国者定着促進センターに入所中の者及び永住帰国後に死亡した者を除いた２，０６８人を対象に、平成１４年１月１日を基準日として実施し、回答のあった１，７２５人（回収率８３．４％）について取りまとめたものである。その結果は別添のとおりであるが、概要は次のとおりである。

なお、今回の調査は、帰国者本人の健康状態や地域との関わり状況、呼び寄せ家族を含めた子世帯の就労や日本語習得状況など、これまでには調査を行っていなかった事項を中心とした調査として実施したものである。

１ 帰国者世帯の概要

帰国者本人の平均年齢は、孤児が６０．３歳、婦人等が６８．５歳、全体で６４．９　歳となっており、前回（平成１１年１２月１日調査。以下同じ。）と比べて全体で約　２歳高くなっている。 年齢別にみると孤児は６０歳代が最も多く、次いで５０歳代となっている。 婦人等は６０歳代が最も多く、次いで７０歳代となっている。

また、帰国者世帯の１世帯当たりの人数は、孤児世帯が２．４人、婦人等世帯が２．６　人、全体で２．５人となっており、前回（孤児２．７人、婦人等３．０人）に比べて　いずれもやや減少している。

２　帰国者及び配偶者の健康状態

過去１年間（平成１３年１月１日から１２月３１日）の帰国者本人及び配偶者の入院の有無について聞いた。どちらか一方又は両方が入院したことがある世帯は２７．１％で、そのうちの４５．２％が入院期間が３０日以上としている。

また、本人又は配偶者が介護保険制度による認定を受けてると答えた世帯は１０．８　％あり、その認定の程度は、「要支援」が最も多く、「要介護１」、「要介護２」の順　となっている。

３　地域生活の状況

帰国者本人の近所とのつきあい状況を聞いた（複数回答）ところ、「招待し合うような親しい人がいる」が２４．７％、「立ち話をする人がいる」が２７．９％となっ　ていたが、「つきあいがない」も１３．９％あった。

また、帰国者本人が参加したことがある地域活動（複数回答）では、「町内会・自治会の地域清掃」が７６．９％、「地域の祭り」が３０．６％、「防災訓練」が１５．５％などとなっていたが、「何も参加したことがない」帰国者も１５．９％あった。

４　日本に在住している家族の概要

帰国者１人当たりの日本在住の家族数は、本人を含めて孤児が９．９人、婦人等が　１２．０人、全体の平均では１１．１人となっている。帰国者の子の数でみると、孤児では「２人」が最も多く、次いで「３人」、「１人」　の順となっている。婦人等は「１人」が最も多く、次いで「２人」、「３人」の順となっている。孤児１人当たりでは２．７人、婦人等１人当たりでは２．９人、全体では２．８人の子が日本に在住している。子の平均年齢は、孤児の子が３３．７歳、婦人等の子が３８．８歳、全体の平均では３６．６歳となっている。

また、子の帰国形態をみると、「国費による同伴帰国」が２５．６％、「自費による同伴帰国」が６．６％、「呼び寄せ」が６２．６％となっている。

（参考）
平成６年度	６５歳以上の帰国者本人を扶養するため同伴帰国する成年の子１世帯を帰国援護の対象とした。
平成７年度	帰国者本人の年齢要件を６０歳以上に引き下げた。
平成９年度	帰国者本人の年齢要件を５５歳以上に引き下げた。

　　
※　帰国者及びその配偶者の扶養家族となっている未成年の子は、帰国援護の対象となっている。

５ 国費により同伴帰国した成年の子世帯との状況

帰国者を扶養するために同伴帰国した成年の子世帯と同居しているのは、孤児が２５．８％、婦人等が４０．８％、全体では３４．９％となっており、別居までの期間では「１〜２年未満」が最も多い。

６　帰国者世帯と子世帯との生活支援の状況

子世帯からの「生活費の援助がある」と答えた帰国者は１０．９％で、その援助の程度は「こづかい程度」が最も多く、次いで「生活費の一部」、「生活費の大部分」の順となっている。

７　子及び配偶者の状況

子世帯の就労状況についてみると、子または配偶者のどちらか一方が就労している　世帯は３６．３％、両方とも就労している世帯は４７．８％、両方とも就労していな　い世帯は１０．２％となっている。

また、子及び配偶者の日本語の習得状況をみると、買い物や交通機関の利用に不自由しない程度以上の日本語を習得している者は７０．２％で、未習得（片言のあいさつ程度及び全くできない）は２６．７％となっており、前回の帰国者本人の未習得率　（孤児３２．７％、婦人等３２．３％）に比べ低くなっている。