中国帰国者支援交流センター

中国帰国者支援・交流センター

中国残留邦人等は永住帰国した後、言葉や生活習慣上の違いから地域や職場、学校などで、様々な適応上の困難に直面しています。また、帰国者一世のみならず二世の高齢化も進み、地域社会での孤立や老後の介護等が支援の課題となっています。一方、戦後80年になろうとしている今日、「中国残留邦人等」の生まれた背景や帰国後の状況を知る人も少なくなり、地域社会では帰国者を理解し、受け入れる意識が希薄になっている現状もあります。帰国者にとってはこのような状況が、地域社会の中での自立が難しくなる要因となっています。

このように帰国者の課題が多様化、長期化する中で、帰国者が地域社会で安心、安定した生活を送っていくためには、中長期的視点から帰国者を支援していく必要があります。そこで、日本全国に定住する帰国者を中長期的に支援していく機関として、平成13年11月、国からの事業委託を受けて、首都圏（東京）と近畿（大阪）に「中国帰国者支援・交流センター」が開設されました。現在、同センターは全国の主要都市７箇所に開設されています。

「中国帰国者支援・交流センター」は、帰国者とその家族が、地域社会の中で、安心、安定した生活を送れるようにするため、日本語学習支援事業、交流事業、地域支援事業、生活相談事業、介護支援事業、情報提供事業（首都圏センター）、普及啓発事業など様々な支援を行っています。

「中国帰国者支援・交流センター」の主な事業

帰国者に対する日本語学習支援事業・交流事業
1. 遠隔学習課程（首都圏のみ）
  全国どこでもいつでも学習可能な日本語通信教育課程
2. 通学課程
  中長期的に利用可能な日本語学習課程（週1回程度）
3. 帰国直後の初期集中研修＝定着促進事業（首都圏センターのみ）
  永住帰国直後の入寮制の日本語・日本事情研修（６ヶ月間）
4. 定着後の自立研修＝自立研修事業（首都圏センターのみ）
  定着後の日本語・日本事情研修（１年間）
5. 交流事業
  帰国者同士や地域住民との交流会の開催や日本や中国の文化に親しむ講座の開設
自治体と民間団体等に対する支援事業
1. 地域支援事業・地域生活支援推進事業
  自治体を対象に、帰国者の現状や課題について情報共有を行う支援機関連絡会を開催したり、
  各地域の民間団体等が実施する帰国者支援活動を側面から支援する
介護支援事業

介護施設を利用する帰国者が安心して利用できるように、中国語ができる「語りかけボランティア」の訪問を実施する
普及啓発・情報提供事業
1. 帰国者向け生活情報誌の発行（首都圏センターのみ）
2. ホームページ等の運営（首都圏センターのみ）
3. 一般市民を対象とした「中国残留邦人等への理解を深める集い」の開催
4. 戦後世代の語り部育成・講話活動（首都圏センターのみ）
  中国残留邦人等の体験を語り継いでいくための研修及び語り部の講話活動を実施
5. 中国残留邦人等についての普及啓発用のパネルなどの貸し出し
生活相談事業・就職援助事業

帰国者からの生活・就労相談に対して、悩みや問題点を把握し解決を図る

★事業の詳細は画面右に並んでいるボタンをクリックするとご覧いただけます。