「新支援策」の柱の一つ「地方自治体向け補助事業」は、地域における中国帰国者支援を活性化するために、国が地方自治体の行う帰国者支援事業に対し予算的援助を行うものです。「補助事業」の対象は、通訳派遣などの生活支援はもちろん、「日本語教室」や「交流活動」など幅広い活動を視野に入れています。しかし多くの場合、「日本語教室」や「交流活動」の実施は、新しく帰国者担当窓口となった行政関係者にとって未知の分野であり、単独で事業を起こすことは容易ではないと思われます。そこで、地域の中で連携・協力いただけそうなボランティア団体を捜し出すことが急務となっています。

先月、当センターでは栃木県と宇都宮市の後援を頂いて、「中国帰国者支援を考える集いin宇都宮」を開催しました。なんとか新たな支援の場を創り出そうという県のリーダーシップとこれに応えた宇都宮市のバックアップで「その日」を迎えることができました。「ボランティア研修会」ではなく「中国帰国者支援を考える集い」と命名したのは、栃木県日中友好協会関係者のアドバイスによるものです。なるほどボランティアだけではない、行政関係者とボランティアがパートナーとして対等に席に着き、「研修」と身構えなくても、同じ目線で考え、語り合える「場（集い）」、そんな参加者の思いが反映しているのかもしれません。

嬉しかったことは、蓋を開けてみると、参加者から支援に向け積極的な発言が続いたことです。「やっぱり餃子の町『宇都宮』は、中国文化を背景にした人たちに開かれた町なのだと」一人納得しながら宇都宮を後にしました。この日の集いが「次へ」と続く第一歩となるだろうとの確かな手応えを感じながら。