| 施策の概要 |
実施年度 |
担当省庁 |
| 1 帰国援護 |
・ 帰国のための旅費等の支給
[ 中国の居住地から出境地までの鉄道賃、宿泊料等 ]
[ 出境地における滞在費 ]
[ 出境地から本邦上陸地間の航空賃 ]
[ 上陸地から落着先までの鉄道賃、宿泊料、帰郷旅（雑）費等 ] |
|
厚生労働省
外務省
厚生労働省
厚生労働省 |
| ・ 65歳以上の邦人を扶養するため同伴帰国する子1世帯の援護 |
平6年度から |
厚生労働省 |
| ・ 60歳以上に範囲を拡大 |
平7年度から |
厚生労働省 |
| ・ 55歳以上に範囲を拡大 |
平9年度から |
厚生労働省 |
| 2 定着援護 |
・ 上陸時に1泊させて各種行政機関の窓口の紹介、
生活習慣の相違等のオリエンテーションの実施 |
昭54年度から |
厚生労働省 |
・ 中国帰国者定着促進センターへの入所
[ 孤児 ]
[ 残留婦人等 ] |
昭58年度から
平5年度から |
厚生労働省 |
・ 身元引受人のあっせん
[ 身元未判明孤児 ]
[ 身元判明孤児 ]
[ 残留婦人等 ] |
昭60年度から
平元年度から
平3年度から |
厚生労働省 |
・ 帰国後の世帯生活用品の購入資金等として自立支度金の支給
大人 （18歳以上） 平成18年度 159,400円 （小人半額）
少人数世帯加算制度
換算世帯人員（大人1.0、小人0.5で換算）加算額
1.0〜2.0人 158,600円、2.5〜3.5人 79,300円
（昭和28年から61年まで帰還手当支給） |
昭62年度から |
厚生労働省 |
・ 日本語習得のための語学教材（テープレコーダー、
カセットテープ等）の支給 |
昭52年度から |
厚生労働省 |
・ 日常生活の指導、日本語習得の援助等を行い、社会生活に
早期に適応させるための自立指導員の各家庭等への派遣
| 各家庭への派遣 |
| 1年目 ： |
月7回（一部月4回・月10回） |
| 2年目 ： |
月1回（一部月5回（11年度から月6回） |
| 3年目 ： |
月1回 |
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昭52年度から |
厚生労働省 |
・ 中国帰国者自立研修センターでの指導
[ 希望者については、日本語の再研修を実施 ]
[ 希望者については、就職促進オリエンテーションを実施 ]
[ 職業体験学習（モデル事業）の実施 ] |
昭63年度から
平8年度から
平9年度から
平16年度から |
厚生労働省 |
| ・ 自立支援通訳派遣事業の実施 |
平元年度から |
厚生労働省 |
| ・ 巡回健康相談事業の実施 |
平元年度から |
厚生労働省 |
| ・ 適応促進対策研修会の実施 |
平2年度から |
厚生労働省 |
| ・ 自立指導強化推進事業の実施 |
平3年度から |
厚生労働省 |
| ・ 就労安定化事業の実施 |
平4年度から |
厚生労働省 |
| ・ 普及啓発事業の実施 |
平7年度から |
厚生労働省 |
| ・ 就籍手続きに要する経費の援助 |
平7年度から |
厚生労働省 |
| ・ 民間住宅入居時一部援助金の支給 |
平7年度から |
厚生労働省 |
| ・ 国民年金の特例措置の実施 |
平8年度から |
厚生労働省 |
・ 就労相談員派遣事業を実施（中国帰国者自立研修センター）
[ 中国帰国者自立研修センター閉所県に就労相談員を配置 ]
[ 全国的に展開して配置 ] |
昭63年度から
平12年度から
平15年度から |
厚生労働省 |
・ 中国帰国者支援・交流センターでの支援
[ 就労に結びつくような日本語の習得支援 ]
[ 生活相談や帰国者同士などの交流支援 ]
[ 各地のボランティアの活動情報の収集と提供 ]
[ 中国残留邦人問題の普及啓発事業 ] |
平13年度から |
厚生労働省 |
