この調査は、平成４年以降、平成１３年１２月３１日までに永住帰国した中国帰国者本人のうち、 中国帰国者定着促進センターに入所中の者及び永住帰国後に死亡した者を除いた２，０６８人
を対象に、平成１４年１月１日を基準日として実施し、回答のあった１，７２５人（回収率８３．４％）について取りまとめたものである。
なお、今回の調査は、帰国者本人の健康状態や地域との関わり状況、呼び寄せ家族を含めた子世帯の就労や日本語習得状況など、これまでには調査を行っていなかった事項を中心とした調査として実施したものである。 |
1 帰国者世帯の概要
（１）帰国者本人の年齢
帰国者本人の年齢別の内訳は表１のとおりであるが、平均年齢は孤児６０．３歳、婦人等６８．５歳、全体で６４．９歳で、前回（平成１１年１２月１日調査。以下同じ。）と比べて全体で約２歳高くなっている。
年齢別の割合でみると、孤児は６０歳代が５２．９％と最も多く、次いで５０歳代が４６．７％ となっている。
婦人等は６０歳代が４１．８％と最も多く、次いで７０歳代が２９．６％となっている。 |
| 区分 |
孤児
|
婦人等 |
合計 |
| 0〜39歳 |
0 |
0.0%
(0.0%) |
3 |
0.3%
(0.3%)
|
3 |
| 40〜49歳 |
0 |
0.0%
(0.0%) |
3 |
0.3%
(1.1%)
|
3 |
| 50〜59歳 |
356 |
46.7%
(68.3%)
|
147
|
15.3%
(23.1%)
|
503 |
| 60〜69歳 |
403 |
52.9%
(31.5%)
|
403 |
41.8%
(35.2%)
|
806 |
| 70〜79歳 |
3 |
0.4%
(0.2%) |
285 |
29.6%
(31.3%) |
288 |
| 80歳以上 |
0 |
(0.0%)
(0.0%) |
122 |
12.7%
(9.0%) |
122 |
| 計 |
762 |
|
963 |
|
1,725 |
| 平均年齢 |
60.3
（58.3）
|
68.5
(66.9)
|
64.9
(63.1) |
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（２）世帯構成員の内訳
世帯構成員の内訳は表2のとおりであり、１世帯当たりの平均世帯人員は孤児世帯で2.4人、婦人等世帯で2.6人、全体で2.5人となっている。 前回は、孤児2.7人、婦人等3.0人で、いずれもやや減少している。 |
| 区分 |
帰国者本人 |
配偶者 |
子 |
孫 |
養父母 |
その他 |
合計 |
平均人員 |
| 孤児 |
762 |
623 |
293 |
122 |
11 |
0 |
1,811 |
2.4 |
| 婦人等 |
963 |
562 |
596 |
365 |
2 |
13 |
2,501 |
2.6 |
| 計 |
1,725 |
1,185 |
889 |
487 |
13 |
13 |
4,312 |
2.5 |
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（３）都道府県別居住地
帰国者の居住地を都道府県別にみると、孤児は東京都が１９．９％と最も多く、次いで神奈川県が１０．２％、大阪府が７．７％、埼玉県と長野県がともに５．９％と続いている。
婦人等は東京都が１３．９％と最も多く、次いで大阪府が８．７％、長野県が８．５％山形県と広島県がともに４．５％となっている |
| （グラフ１ 都道府県別居住地の状況（孤児）） |
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| （グラフ２ 都道府県別居住地の状況（婦人等）） |
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| （グラフ３ 都道府県別居住地の状況（合計）） |
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（４）住居の種類別状況
公営住宅に入居している世帯は孤児が93.0％、婦人等が86.7％で、前回とほとんど同じ状況となっている。 |
| （グラフ４ 住居の種類別状況） |
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