- 県で交流会を実施したいが，帰国者の居住地域が点在しており，交通の便が悪いなど課題が多い。
- 市町村の援護担当課は恩給や年金業務を担当しているところが多く，日常的にはそれらの業務に追われ，帰国者問題は後回しになりがちになってしまっている。
- 支援相談員を設置するにあたり，ニーズはあるが予算措置が難しかった。また，中国語のできる人材確保にも苦労している。
- 中国残留邦人は日本語が理解しにくく，通訳と共に説明しても，新しい制度へ移行したことや，それに伴う様々な手続きについて，理解しにくいようだった。
などと事業実施現場で苦労されていることや課題など様々な意見が出ました。
厚生労働省からは，支援相談員や通訳を介して，制度の紹介をし，本人が必要であれば，いつでも相談に応じますということを伝えてほしい。また，各種教室設置や交流事業については支援・交流センターのノウハウも利用していただきたい。
支援相談員設置に関しては国から随時，補助金の交付が可能なので，必要な場合は予算化し，配置してほしい。などの話があった。
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